第2編第11章〜第15章

第11章地震力

11.1 漁港・漁場の施設における地震力の照査

漁港の施設は、原則として耐震性能の照査を行うものとする。漁場の施設は、原則として耐震性能の照査を必要としない。

11.1.2 耐震性能の照査の考え方

耐震性能の照査は、「来襲する地震動の設定」「構造物に働く地震力」を何らかの方法で再現して、「構造物の安定の評価」を行うものである。

11.1.3 想定する地震動のレベル

レベル1地震動 — 設計供用期間中に発生する可能性の高い地震動
レベル2地震動 — 最大規模の強さを有する地震動

11.2 耐震性能の照査に用いる震度

11.2.1 設計水平震度

設計水平震度は、想定する地震動を対象に地域特性、地盤特性及び構造物の重要度等を考慮して、適切な手法を用いて設定するものとする。

11.3 照査に用いる地震動の算出方法

図 2-11-1 震源特性、伝播経路特性、サイト特性

第12章液状化

12.1 液状化に関する基本

地盤の液状化については、地盤条件と想定する地震動を考慮して適切な方法により予測・判定するものとする。

12.1.3 検討の順序

図 2-12-1 液状化に対する検討のフロー

12.2 液状化の予測・判定

図 2-12-2 漁港構造物の液状化予測・判定フローチャート

12.2.2 液状化予測・判定手法

(1) 粒度による判定

図 2-12-3(a) 液状化の可能性のある土の粒度（ $U_c < 3.5$ ）

図 2-12-3(b) 液状化の可能性のある土の粒度（ $U_c \geq 3.5$ ）

(2) 等価N値及び等価加速度による判定

等価N値の算定方法:

(N)_{65} = \frac{N - 0.019(\sigma_v' - 65)}{0.0041(\sigma_v' - 65) + 1} \tag{式 2-12-1}

図 2-12-4 等価N値算定用チャート

図 2-12-5 N値の補正方法と細粒分含有率及び塑性指数の関係

図 2-12-6 細粒分に応じた等価N値の補正係数

等価加速度の算定:

\alpha_{eq} = 0.7 \times \frac{\tau_{max}}{\sigma_v'} \times g \times \frac{1}{c_\alpha} \tag{式 2-12-3}

図 2-12-7 地中応力の算定手順

液状化の判定:

図 2-12-9 液状化予測のための等価N値と等価加速度の関係

12.2.3 繰返し三軸試験による判定

図 2-12-10 繰返し三軸試験結果による液状化予測・判定のフロー

図 2-12-11 液状化強度曲線

図 2-12-12 等価波数 $N_{eq}$ の計算

12.4 液状化対策の改良範囲

図 2-12-13 改良地盤が軟化する範囲

図 2-12-14 必要な改良範囲（重力式岸壁）

図 2-12-15 液状化時の円弧すべり計算（重力式岸壁）

図 2-12-16 必要な改良範囲（控え直杭で岸壁背後のみ対策の場合）

図 2-12-17 必要な改良範囲（控え直杭で基礎地盤と岸壁背後の対策）

図 2-12-18 必要な改良範囲（控え版）

図 2-12-19 必要な改良範囲（控え組杭）

図 2-12-20 道路の液状化対策範囲の決定

第13章荷重

13.1 考慮すべき荷重

自重は、実重量又は材料の単位体積重量をもとに、適切に設定するものとする。載荷重は、荷重の種類、量及び設計対象施設の利用状況等を考慮して、適切に設定するものとする。

13.3 上載荷重

上載荷重は、地域の実情に応じて設定することが望ましいが、それによりがたい場合は以下の値を用いることができる。

区分	荷重（kN/m²）
陸揚岸壁	10
出漁準備岸壁	10
休けい（繋）岸壁	5
物揚場	5
護岸・堤防	5

13.4 自動車荷重

図 2-13-1 T荷重

第14章漁船

14.1 漁船等の諸元

船型（G.T.）	船の長さ（m）	船の幅（m）	喫水最大（m）	喫水最小（m）
1	7.0	1.8	1.0	—
5	11.0	2.8	1.8	—
10	13.0	3.5	2.0	1.9
20	17.0	4.3	2.2	2.1
50	24.0	5.5	2.9	2.6
100	30.0	6.5	3.7	3.2
200	40.0	7.6	4.6	3.8
500	55.0	9.4	5.9	4.8

14.2 漁船により生じる作用

14.2.1 接岸エネルギー

E' = \frac{1}{2}E_0 = \frac{WV^2}{4g} \tag{式 2-14-4}

14.2.2 けん引力

漁船の総トン数	平常時
10トン未満〜50トン未満	10kN
50トン以上〜100トン未満	30kN
100トン以上〜200トン未満	50kN
200トン以上〜500トン未満	70kN
500トン以上〜2,000トン未満	100kN

第15章水質・底質環境

15.1 水質・底質環境の基本

漁港・漁場の施設の整備にあたっては、設計対象施設周辺の利用目的に応じて、当該水域の水質・底質環境について把握するとともに、事業実施後の影響について適切な手法により評価するものとする。

15.2 水質環境

漁港・漁場及びその周辺の水質環境を適切な水準に維持・保全することが望ましい。

15.3 底質環境

漁港・漁場及びその周辺の底質環境を適切な水準に維持・保全することが望ましい。

第11章 地震力